マレーシア移住の税金|住民票・所得税・日本の非居住者の基本
「マレーシアに移住すれば税金が安くなる」という話はよく聞きますが、実際には日本とマレーシアの2つの国のルールが同時に関わり、どちらか一方だけを見て判断すると思わぬ課税を受けます。マレーシア側では「何日滞在したか」で居住者かどうかが決まり、日本側では「生活の本拠がどこか」で決まります。基準が違う以上、移住した年は両方の判定を別々に確認しなければなりません。この記事では、個人の移住者が押さえるべき税金の基本を、マレーシアの所得税、日本の住民票と住民税、出国時の手続き、年金と日本国内の所得の扱いの順に整理します。法人の設立・法人税は扱いません。
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