マレーシア移住の費用｜初期費用の内訳と、必要な貯金額の目安

費用は3段階に分けて考える

移住費用を見積もるとき、最も多い失敗は「月の生活費×12か月」で計算してしまうことです。この計算では、渡航直後に集中する一時費用が抜け落ち、着いた瞬間に資金が足りなくなります。

正しい分け方は次の3つです。①渡航前費用（ビザ・航空券・準備）、②着地費用（住居の初期費用・家具家電・生活立ち上げ）、③ランニング（毎月の生活費）。このうち②が最も見落とされやすく、かつ金額が大きい項目です。

そして③については、収入が入り始めるまでの期間分を「生活防衛費」として別枠で確保する必要があります。就労ビザで渡航しても給与の初回入金までタイムラグがあり、フリーランスや無職での渡航ならなおさらです。

①渡航前費用：ビザの種類で大きく変わる

渡航前にかかる費用は、取得するビザによって桁が変わります。

就労ビザ（Employment Pass）の場合、申請費用は原則として雇用主が負担します。本人の負担は、パスポート更新、健康診断、書類の翻訳・認証程度で、数万円に収まることが多いです。

DE Rantau（デジタルノマドパス）は、MDECのポータルから本人が申請します。申請費用そのものは高額ではありませんが、収入証明の準備（契約書・送金履歴の整備）に手間がかかります。処理期間は6〜8週間程度とされるため、渡航予定日から逆算して申請してください。

MM2Hは別格です。定期預金がUSD建てで、シルバーでUSD150,000。加えて参加費（シルバーRM1,000〜プラチナRM200,000）と、MOTAC認可エージェントへの代行手数料がかかります。さらに物件購入義務があるため、渡航前に動かす資金は数千万円規模になります。

教育ルートの場合は、学校の出願料・入学金がここに入ります。学校によって幅がありますが、入学金だけでRM5,000〜20,000程度を見込む必要があります。

②着地費用：最大の山は住居の初期費用

渡航後、最初の1か月に集中する費用です。ここが移住費用の中で最も大きな山になります。

住居の初期費用が中心です。マレーシアの賃貸契約では、前家賃1か月＋デポジット2か月＋公共料金デポジット0.5か月、合計でおおむね家賃の3.5か月分を契約時に支払います。家賃RM4,000のコンドミニアムならRM14,000（約55万円）。家賃RM2,000の物件でもRM7,000（約27万円）が必要です。なお本記事の円換算は1リンギット＝39円（2026年8月時点の実勢）で計算しています。

救いは、マレーシアの賃貸は家具・家電付きが標準であることです。ベッド、ソファ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、電子レンジまで備え付けの物件が一般的で、日本のように家具家電を一式買い揃える必要はありません。それでも寝具、調理器具、日用品で10万〜20万円程度は見ておいてください。

そのほか、航空券（片道2万〜8万円／時期による）、超過手荷物または引越し便、SIM契約、銀行口座開設、健康診断、そして車が必要なエリアなら車両の手配が加わります。

③ランニング：収入が入るまでの生活防衛費

毎月の生活費については別記事で世帯別に詳しく試算していますが、費用計画の観点では「何か月分を先に持っていくか」が論点になります。

目安として、単身のローカル寄りの生活で月RM4,050前後（約16万円）、夫婦で中間的な生活なら月RM8,900前後（約35万円）、インター校に通う子供2人の4人家族で月RM20,300前後（約79万円）です。

就労ビザで渡航する場合でも、初回給与の入金までは1〜2か月かかることが一般的です。加えて、渡航直後は生活が定まらず想定外の支出が出るため、最低3か月分、できれば6か月分の生活費を生活防衛費として別に確保してください。

収入の当てがない状態で渡航する場合は、この生活防衛費が実質的な移住可能期間になります。半年で仕事が決まらなければ帰国、という前提で予算を組むのが現実的です。

総額：貯金がいくらあれば動けるか

①②③を合算し、世帯別の必要額を示します。ここでは生活防衛費を6か月分として計算しています。

この表の数字は「これだけあれば安全に動ける」という水準です。生活防衛費を3か月に切り詰めれば下限は下がりますが、その分だけ帰国リスクが上がります。

MM2Hを選ぶ場合は、これに定期預金USD150,000（シルバー）と物件購入資金が乗ります。物件は印紙税8%を含む初期費用が物件価格の約9〜10%かかるため、RM100万の物件なら諸費用だけでRM9万〜10万を別途見込んでください。

見落とされやすい費用

最後に、試算から抜け落ちやすい項目を挙げます。

第一に医療保険です。マレーシアの公的医療は外国人には実質使えず、民間医療が前提になります。非市民の民間医療サービスには6%のサービス税も課されます。年齢と補償内容により月RM200〜800を見込んでください。MM2Hでは60歳未満に加入が求められており、制度上も前提とされています。

第二に教育費のサービス税です。2025年7月1日以降、年間RM60,000を超える学費部分には6%のサービス税が課されます。学校が提示する学費は税別表示が一般的なため、年RM80,000の学校なら実際の負担はRM84,800になります。

第三に日本側の費用です。住民票の転出、健康保険・年金の手続き、日本の住居の解約または維持費、日本に残す資産の管理コスト。特に日本の家を残す場合、その維持費が毎月の固定費として乗り続けます。

第四に帰国費用です。移住がうまくいかなかった場合に帰るための資金を、生活防衛費とは別に確保しておくことを強くおすすめします。片道航空券と当面の生活費で、最低30万〜50万円は手をつけずに残してください。