マレーシアの仕事と転職｜日本人の給料相場と2026年の新ビザ基準

前提：就労ビザの基準が実質的な求人の下限になった

マレーシアで働くには、雇用主がスポンサーとなって申請するEmployment Pass（EP）が必要です。そしてこのEPの給与基準が、そのまま求人の下限を決めています。

2026年6月1日以降に提出される新規・更新申請から、基準が引き上げられました。カテゴリーIが月給RM20,000以上（従来RM10,000）、カテゴリーIIがRM10,000〜19,999（従来RM5,000〜9,999）、カテゴリーIIIがRM5,000〜9,999（従来RM3,000〜4,999）です。

重要なのは判定方法です。この金額は基本給のみで判定されます。住宅手当、交通手当、賞与、インセンティブはいずれも算入されません。オファーの提示額が「総支給RM5,500」でも、基本給がRM4,500なら基準を満たさず、ビザが下りません。

さらにカテゴリーII・IIIでは、雇用主による承継計画（この外国人の職務を将来マレーシア人に引き継ぐ計画）の提出が必須化されました。企業側の事務負担が増えるため、中小企業ほど外国人採用に慎重になります。

給料相場：現地採用はRM7,000〜10,000が一つの目安

実際の日本人現地採用の給与水準を見ていきます。

一つの目安とされるのがRM7,000〜10,000（1RM＝39円換算で約27万〜39万円）です。経歴や業種によってはRM15,000（約59万円）といった募集もあります。一方で下限はRM5,000で、これはEP要件により、これを下回る給与では外国人を雇用できないためです。

英語力を問わない求人（日本語対応が主業務のポジション）では、月収RM7,000〜8,000程度が相場とされています。英語での業務遂行が求められるポジション、専門職、マネジメント職では、ここからさらに上がります。

参考として、マレーシア全体の給与水準は平均月給RM3,652、中央値RM2,793（統計局2024年調査）、最低賃金はRM1,700です。つまり日本人現地採用のRM7,000〜10,000は、現地の中央値の2.5〜3.6倍にあたります。外国人枠として相応に高い水準が設定されていることがわかります。

ただし日本円に換算すると月27万〜39万円であり、日本の同職種と比べて高いとは限りません。マレーシアで働く経済合理性は、額面ではなく生活費との差、つまり可処分所得で判断する必要があります。

狙える職種：日本語「だけ」では厳しくなった

日本人がマレーシアで就く職種は、いくつかのパターンに集中しています。

最も求人数が多いのがBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）です。クアラルンプールには日系企業向けのシェアードサービスセンターやカスタマーサポート拠点が集積しており、日本語対応の人材需要が継続的にあります。次いで日系企業の営業・事務・管理職、IT・エンジニア、そして製造業の技術職です。

ここで構造的な変化を認識してください。日本語人材の求人はもともとRM4,000〜6,000のレンジに集中していました。新基準のRM5,000は、このレンジの下半分を切り落とします。つまり「日本語ができる」だけを売りにしたポジションは、ビザ要件を満たせずに募集自体が減る方向に働きます。

逆に強いのは、日本語＋専門スキルの組み合わせです。日本語＋経理（決算・連結）、日本語＋IT（開発・インフラ・データ）、日本語＋営業（法人開拓）、日本語＋人事といった掛け算があれば、RM7,000以上のポジションを狙えます。

職務経歴書を作る段階で、「日本語ができる日本人」ではなく「◯◯ができて日本語も使える人材」として設計してください。この違いが給与レンジを決めます。

転職の進め方：渡航前に内定を取るのが原則

結論から言うと、渡航前に内定を取ってから動くのが原則です。「現地に行ってから探す」戦略は、以前より成功率が下がっています。

理由は3つあります。第一に、ビザ免除の90日では就労できず、その間に内定と申請が完了しなければ滞在資格を失うこと。第二に、EPの申請から発給まで数週間から数か月かかり、90日では余裕がないこと。第三に、給与基準の引き上げで応募可能な求人自体が絞られ、探索期間が長くなりやすいことです。

進め方としては、日本にいながらマレーシア求人を扱う人材紹介会社（現地に法人を持つエージェント）に登録し、オンライン面接で選考を進めるのが一般的です。複数のエージェントに登録して求人の重複を見ると、市場の実勢がつかめます。

どうしても現地で探したい場合は、DE Rantau（デジタルノマドパス）で滞在資格を確保しながら探す方法があります。海外企業からの年収USD24,000以上（IT・デジタル職以外はUSD60,000以上）が条件で、最長24か月滞在できます。現地にいることは面接や人脈形成で有利に働きます。ただし24か月で終わるため、期限を意識した活動が必要です。

オファーを受ける前に確認すべき5項目

オファーが出たら、署名の前に次の5点を必ず確認してください。ここを確認せずに受諾して、ビザが下りない、あるいは想定と違ったというケースが起きています。

特に1点目は致命的です。総支給額ではなく基本給がいくらかを、オファーレターの文面で確認してください。EP要件は基本給で判定されるため、ここが基準未満だとビザが下りず、入社そのものが成立しません。

4点目の医療保険も重要です。マレーシアの公的医療は外国人には実質使えず、民間医療が前提になります。非市民の民間医療サービスには6%のサービス税もかかります。会社の団体保険でカバーされる範囲と、家族が対象に含まれるかを確認してください。

• ①基本給がいくらか（EP要件は基本給のみで判定。総支給額ではない）
• ②EPのカテゴリーと申請時期（誰がいつ申請するか、費用負担は誰か）
• ③家族のDependent Passの可否（配偶者・子を帯同できるか）
• ④医療保険の範囲（本人のみか家族も対象か、補償上限）
• ⑤退職時の扱い（EPは勤務先に紐づき、退職すると失効する）

働く前に知っておくべき現実

最後に、給与額だけでは見えない要素を挙げます。

第一に、EPは勤務先に紐づきます。転職する場合は新しい雇用主による再申請が必要で、自動では引き継がれません。退職するとEPは失効し、一定期間内の出国または他の在留資格への切り替えが求められます。「入社してみて合わなければすぐ転職」という日本的な感覚は通用しにくく、最初の会社選びの重要度が高くなります。

第二に、可処分所得の実態です。月給RM8,000で、家賃RM2,500、食費RM1,200、交通RM300、保険RM300とすると、手取りからの残りはRM3,000〜3,500程度。円換算で月12万〜14万円の余剰です。日本での同等職種と比べて明確に有利とは限りません。マレーシアで働く価値は、貯蓄額よりも、英語環境での職務経験やアジア市場でのキャリアに置いたほうが計算が合います。

第三に、税務です。暦年で182日以上滞在すると税務上の居住者となり累進課税と各種控除が適用されますが、182日未満だとマレーシア源泉所得に一律30%が課されます。年の途中で入社する場合、初年度の税負担が重くなる可能性があります。入社時期によっては影響が大きいため、事前に確認してください。

個別の状況での判断は、無料相談で整理をお手伝いします。