マレーシア移住は「悲惨」なのか｜後悔する人の共通点を検証

まず事実：在留邦人はピークから約35%減っている

感情論に入る前に、数字を確認します。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、マレーシアの在留邦人数は2020年に30,973人でしたが、2024年10月1日時点では20,025人です。約35%の減少です。

これは「マレーシア移住が人気」というイメージとは逆の動きで、実際に多くの日本人が引き上げていることを示します。この事実自体は否定できません。

ただし、減少の要因は「マレーシアの生活が悲惨だから」ではありません。主に3つです。第一に日系企業の駐在員削減という企業側の事情、第二に円安による円換算での生活費上昇、第三に就労ビザの給与基準引き上げによる現地採用枠の縮小です。

つまり、減少は個人の生活満足度というより、マクロ環境の変化によるものです。とはいえ、この3つはこれから移住する人にも同じように効いてくるため、検討時に織り込む必要があります。

論点1：「思ったより安くない」— これは事実

最も多い後悔が生活費です。そしてこれは、多くの場合において事実です。

理由は2つあります。1つは為替。マレーシアの物価上昇率自体は落ち着いていますが、円安により円換算の生活費は数年前より上がりました。かつて1リンギット＝30円前後だった時期の「月10万円で暮らせる」という情報を前提に計画すると、1リンギット＝39円の現在では3割ほど予算が足りません。

もう1つは支出構造です。マレーシアで安いのはローカルの外食、公共交通、家賃です。高いのは自動車（物品税60〜105%）、日本食材（日本の1.5〜2倍）、酒類、インターナショナルスクールの学費。日本人移住者の支出は、まさに高い項目に集中しがちです。

さらに見落とされやすいのが、ガソリン補助金が国民限定である点、非市民の民間医療サービスに6%のサービス税が課される点です。「現地の人が安く暮らしている」ことと「外国人が安く暮らせる」ことは同じではありません。

【回避方法】円建てで試算し、為替が1割動いても破綻しない予算を組む。日本と同じ生活を再現しない前提で、どこまでローカル寄りにできるかを渡航前の滞在で試す。

論点2：「仕事が見つからない」— 難易度は上がっている

2つ目は仕事です。これも構造的な変化があり、以前より難しくなっています。

2026年6月1日以降のEmployment Pass申請から、最低給与基準が引き上げられました。カテゴリーIIIの下限が月給RM3,000からRM5,000へ。判定は基本給のみで、手当や賞与は算入されません。

この影響は日本人にとって小さくありません。マレーシアの日本人向け求人は日本語人材（BPO、カスタマーサポート）が中心で、給与はRM4,000〜6,000のレンジに集中していました。新基準RM5,000は、この層の一部を直撃しています。

参考までに、マレーシアの平均月給はRM3,652、中央値はRM2,793（統計局2024年調査）。EPカテゴリーIIIの下限RM5,000は、すでに現地中央値の1.8倍です。「現地の給料は安いが物価も安いから成立する」という発想は、ビザ要件の側から否定されています。

【回避方法】日本語だけを売りにしない。日本語＋経理・IT・営業などの業務スキルの組み合わせで、RM5,000以上のオファーが取れる専門性を作る。渡航前に内定を得てから動く。

論点3：「医療が不安」— 保険設計の問題

3つ目は医療です。これは事実というより、準備で結果が大きく変わる領域です。

前提として、マレーシアの公的医療は外国人には実質的に使えず、民間医療が前提になります。民間病院の水準自体は高く、クアラルンプールには日本語対応のある病院も存在します。設備や医師の質を理由に「悲惨」と言われることは多くありません。

問題は費用です。日本の健康保険は原則としてマレーシアでの受診に使えません（海外療養費制度による一部払い戻しはありますが、日本国内の診療報酬を上限とするため実費との差は自己負担です）。加えて非市民の民間医療サービスには6%のサービス税が課されます。

医療保険なしで渡航し、大きな病気やけがをした場合の自己負担は深刻です。逆に言えば、適切な保険に入っていれば回避できる問題でもあります。

【回避方法】渡航前に医療保険を確定させる（月RM200〜800が目安）。持病がある場合は加入可否と免責事項を事前に確認する。日本の健康保険を残すかどうかは、日本側の非居住者判定とあわせて設計する。

論点4：「教育移住が思ったのと違う」— 学校選びの問題

4つ目は教育です。教育目的の移住は日本人に多い形態ですが、「母子留学 失敗」といった検索が一定数あることからも、想定と現実のギャップが起きやすい領域だとわかります。

ギャップの原因は主に3つです。第一に学費の幅。インターナショナルスクールの年間学費はRM12,000〜145,000と10倍以上の開きがあり、さらに年間RM60,000を超える部分には6%のサービス税が課されます。安い学校を選べば費用は抑えられますが、教育内容や進学実績は当然変わります。

第二にビザです。ガーディアンパスは学校や申請時期によって、スポンサーの月収RM25,000以上の証明を求められる例があります。円換算で月98万円規模（1RM＝39円）であり、学校を決めてからこの要件を知ると計画が崩れます。

第三に、母子移住の場合の家族分離です。父親が日本に残り、母子で渡航する形は経済的には合理的ですが、数年単位で続くと家族関係の負担になります。これは制度の問題ではなく、事前に想定できていたかどうかの問題です。

【回避方法】学校は教育方針だけでなく、①総費用（サービス税込み）、②ガーディアンパスの発給実績と要件、③卒業後の進路の3点で選ぶ。家族分離の期間と終わり方を、渡航前に家族で合意しておく。

論点5：避けられないもの — 気候・渋滞・言語

最後に、設計では回避できない、相性の問題を挙げます。

気候は年間を通じて高温多湿で、季節の変化がありません。これを「冬がなくて快適」と感じる人と、「季節感がなくて滅入る」と感じる人に分かれます。これは事前の短期滞在では判断しにくく、数か月住んで初めてわかる部分です。

交通渋滞は、クアラルンプール都市部では日常です。車社会であり、公共交通のカバー範囲は日本ほど広くありません。通勤・通学に車を使う生活では、渋滞は毎日のストレスになります。

言語は、都市部では英語が広く通じるため日常生活は成立しますが、行政手続きや医療の細部、学校とのやり取りでは相応の英語力が必要です。「英語が通じるから大丈夫」と「英語で交渉できる」の間には距離があります。

これらは制度でも準備でも変えられません。だからこそ、移住前に最低でも数週間、できれば1〜2か月の滞在を、観光地ではなく「住む予定のエリア」で経験することを強くおすすめします。

まとめ：後悔する人の共通点

以上を踏まえると、後悔している人には共通点があります。

第一に、動機がコスト差だけだった人。生活費の安さを主目的にすると、為替が動いた瞬間に前提が崩れます。教育、気候、医療、資産運用など、コスト以外の目的が明確な人ほど、環境変化に耐えられます。

第二に、収入の当てがないまま渡航した人。就労ビザの基準は上がり続けており、「現地に行ってから探す」戦略の成功率は下がっています。

第三に、下見をしなかった人。気候、渋滞、言語、コミュニティとの相性は、実際に住まないとわかりません。数週間の滞在で防げた後悔は多くあります。

逆に、①コスト以外の明確な目的があり、②収入または資産の裏付けがあり、③住む予定のエリアで試住した人は、大きな失敗をしにくい傾向があります。マレーシア移住は「悲惨」でも「楽園」でもなく、設計の精度がそのまま結果に出る選択です。

個別の状況で判断に迷う場合は、無料相談で条件の整理をお手伝いします。